大阪ビジネスパーク（OBP）地区のオーナー企業によって組織されるOBP開発協議会（大阪市中央区城見2）は6月中旬、最新のOBP地区事業所数と就業者数を発表した。

　発表によると2007年6月1日現在、事業所数＝598カ所、飲食店就業者数＝1,307人、店舗就業者数＝2,364人（銀行、郵便局、証券会社、ショールーム、診療所、旅行会社など含む）、事務所就業者数＝29,978人で、計33,649人に上ることがわかった。

　同調査は1989年から、毎年6月に実施されているもので、今年で19年目。核施設となる「ツイン21」が1986年4月にオープンしてからの歴史も含めると「ほぼ20年で事業所は約2倍増、就業者は2万人弱増で、ここ10年では1万人増となっている」（OBP開発協議会事務局長の小山光彦さん）という。

　そのなか、女性の就業比率は、1997年の約36%に対して2007年は約40%で、女性進出も反映した結果に。比較的男性の多いIT企業などの入居比率の高さを考えれば、むしろ女性進出が進んだともいえる。2007年の就業者男女数は、男性＝19,923人に対し女性＝13,726人。住友生命ビル、住友生命OBPプラザビル、近畿大阪銀行、キャッスルタワーが含まれる「住友生命ブロック」では、多くの女性（4,115人）が働いている結果も明らかになった。

　総就業数は、2004年＝28,496人に続き30,389人、33,167人、33,649人と年々増加傾向にあり、「景気回復の表れではないか」（同）とも。

OBP開発協議会